行政罰——行政刑罰と秩序罰（過料）

行政罰の種類

行政上の義務違反に対する制裁。刑事罰と異なり行政目的の実現を主眼とする。

種類	内容	科す手続
行政刑罰	懲役・禁錮・罰金・拘留・科料・没収	刑事訴訟手続
秩序罰（過料）	過料（罰金より軽い金銭制裁）	非訟事件手続 or 行政庁

刑法総則が原則適用される（法人両罰規定・故意犯原則等）。刑事訴訟手続によるため、検察官起訴・裁判所の判断が必要。

両罰規定：違反行為をした従業員だけでなく、使用者（法人）も処罰する規定。行政刑罰では広く採用。

軽微な義務違反（届出義務違反・報告義務違反等）に対して科される。

条例に違反した者に対し、条例で5万円以下の過料を科す旨の規定を設けることができる。

同一行為について行政罰と刑事罰を科しても**憲法39条（二重処罰禁止）**には違反しない（判例・通説）。行政罰と刑事罰は性格が異なるため、一事不再理の原則は行政罰間・刑事罰間にのみ適用される。

課徴金は不当利得の剥奪・違反抑止を目的とする行政上の金銭的不利益処分（独占禁止法等）。行政罰（制裁）とは性格が異なり、刑事罰との二重課徴が認められる。

加算税（国税通則法65条等）は行政上の制裁であり、刑事罰（脱税の罰則）との併科が認められる（最判昭和33年4月30日）。