行政組織法——行政機関の種類と権限の委任

行政機関の種類

国の行政機関は国家行政組織法・内閣府設置法等で規定。地方は地方自治法が基本。

機関	内容
省	内閣の統轄下の最上位行政機関（総務省・法務省等）
庁	省の外局（国税庁・消費者庁等）
委員会	独立性の高い合議制機関（公正取引委員会・国家公安委員会等）
審議会等	諮問・調査機関

機関の類型	内容
行政庁	行政主体の意思を決定・外部に表示する権限を持つ機関
補助機関	行政庁の職務を補助（副大臣・大臣政務官・事務次官等）
諮問機関	行政庁の諮問に応じて答申・意見を述べる（審議会等）
参与機関	行政庁の意思決定に参与し議決で拘束する（電波監理審議会等）
執行機関	行政目的を実現するため実力行使する（警察官・徴税機関等）

行政庁が自己の権限の一部を他の行政機関に移す。

権限は移転せず、補助機関が行政庁の名で処理する内部的行為。

上級行政機関は下級行政機関を指揮監督できる。具体的には：

行政庁の権限を他の行政機関が代理して行使する。

区分	内容
授権代理	法令の根拠に基づく代理（本来の代理）
法定代理	欠缺・事故の場合に法律上当然に生じる代理

地方自治法は長（知事・市長等）のほか、複数の執行機関を設置。

機関	内容
長	都道府県知事・市町村長（総合執行機関）
委員会・委員	教育委員会・選挙管理委員会・監査委員等

委員会は独立性を持ち、長の指揮監督に服しない。