経済的自由——職業選択の自由と財産権

職業選択の自由（憲法22条）

日本国憲法第22条第1項 何人も、公共の福祉に反しない限り、居住、移転及び職業選択の自由を有する。

— e-Gov 法令検索（https://laws.e-gov.go.jp/law/321CONSTITUTION）

職業選択の自由には営業の自由（職業遂行の自由）も含まれる（最大判昭和47年11月22日）。

最高裁は職業の自由への規制を目的で二分し、審査密度を変える。

目的	内容	審査基準
消極目的規制	社会秩序・安全・弊害防止	必要最小限度（厳格な合理性）
積極目的規制	弱者保護・経済政策	明白性の原則

薬局の距離制限に関する薬事法6条2項・4項の規定は、不良医薬品の供給防止という目的との関係において必要かつ合理的な規制措置であるということはできず、憲法22条1項に違反し無効である。

— 最大判昭和50年4月30日・民集29巻4号572頁

消極目的規制であるにもかかわらず目的達成に必要な規制とは言えないとして違憲。

小売商業調整特別措置法3条1項の規定は、中小企業者保護政策の実現という積極目的規制として、その内容が著しく不合理であることが明白とは認められない。

— 最大判昭和47年11月22日・刑集26巻9号586頁

積極目的規制として明白性の原則で審査し合憲。

日本国憲法第29条 財産権は、これを侵してはならない。

2　財産権の内容は、公共の福祉に適合するやうに、法律でこれを定める。

3　私有財産は、正当な補償の下に、これを公共のために用ひることができる。

完全補償説：財産権の客観的な市場価格に基づく完全な補償（農地改革判決で最高裁は相当補償説を採ったが、現在の通説は完全補償説）。

森林法186条（共有森林の持分価額2分の1以下の各共有者による分割請求を禁じる規定）は、その立法目的達成手段として必要性・合理性を欠き、憲法29条2項に違反する。

— 最大判昭和62年4月22日・民集41巻3号408頁