憲法クエスト人権★★★★☆
最高裁判所は、公務員の争議行為を禁止する法律規定について、公務員に認められる勤労者としての権利や利益の代償措置が整備されていることを根拠の一つとして合憲とした。
選択肢
- ✓正しい
- 誤り
解説
最高裁大法廷判決（昭和48年4月25日・全農林警職法事件）は、公務員の争議行為禁止について、人事院勧告制度等の代償措置の整備を合憲の根拠の一つとして示した。
ポイント
公務員の争議行為禁止 = 合憲（全農林警職法事件）。代償措置（人事院勧告等）の整備が合憲根拠の一つ。
Source
- [判例] 最大判昭和48年4月25日（全農林警職法事件） (1973-04-25)
最高裁判所 · 2026-06-14
Law Link
- 最大判昭和48年4月25日（全農林警職法事件）公務員の労働基本権制限合憲判決
更新日: 2026-06-14 · 法令基準日: 2026-04-01