選択肢

• 国家賠償法1条1項にいう「公権力の行使」には、行政指導は含まれない。
• 公務員に故意または重大な過失があった場合、被害者は当該公務員に対して直接損害賠償を請求することができる。
• ✓国家賠償法1条1項の「職務を行うについて」の該当性は、行為の外形を基準として判断される。
• 国家賠償責任が認められるためには、当該公務員が特定されていることを要する。
• 国又は公共団体が国家賠償責任を負う場合、被害者は国又は公共団体と公務員個人のいずれかを選択して訴えを提起することができる。

解説

「職務を行うについて」の該当性は外形標準説により判断される（最判昭和37年11月8日）。aは誤り（行政指導も公権力の行使に含まれる）。bは誤り（公務員個人は直接責任を負わない・最判昭和30年4月19日）。dは誤り（公務員の特定は要件でない）。

ポイント

公務員個人への直接請求は不可。外形標準説で「職務を行うについて」を判断。

ひっかけポイント

公務員個人に直接請求できると誤解しやすい。被害者は国・公共団体にのみ請求できる。

Source

• [条文] 国家賠償法第1条
  e-Gov法令検索 · 2026-06-15 · リンク