選択肢

• 申請を拒否する処分においては、理由の提示は申請者が求めた場合にのみ必要である。
• 不利益処分においては、処分と同時に理由を示さなければならないが、書面でなくても口頭で足りる。
• ✓旅券発給拒否処分において、拒否理由が記載されていない通知書を交付した場合、当該処分は違法となる。
• 理由の提示は行政庁の訓示的義務にすぎず、理由が不十分でも処分の効力に影響しない。
• 行政手続法は、申請拒否処分について理由提示を要求していない。

解説

最判平成23年6月7日（一般旅券発給拒否事件）は、旅券法の旅券発給拒否処分について、理由記載のない通知書を交付した場合、行政手続法8条の趣旨に照らし違法であると判断した。aは誤り（申請拒否処分は請求なくとも理由提示が必要）。bは誤り（書面による処分は書面で理由を示す必要がある）。dは誤り（理由不備は処分を違法とする）。

ポイント

理由提示の不備＝処分の違法。申請拒否・不利益処分ともに同時・書面での理由提示が必要。

ひっかけポイント

理由提示を訓示規定と誤解しやすい。理由が不十分な処分は取消事由になる。

Source

• [判例] 最判平成23年6月7日 一般旅券発給拒否事件 (2011-06-07)
  最高裁判所 · 2026-06-15