選択肢

• 取消訴訟の被告は、処分をした行政庁である。
• ✓処分をした行政庁が国または公共団体に所属する場合、当該国または公共団体が被告となる。
• 被告を誤って訴えを提起した場合、裁判所は必ず訴えを却下しなければならない。
• 指定管理者が行った処分については、指定管理者が被告となる。
• 取消訴訟は、処分をした行政庁が国又は公共団体に所属する場合であっても、当該行政庁を被告として提起しなければならない。

解説

行政事件訴訟法11条1項は、処分をした行政庁が国または公共団体に所属する場合は、当該国または公共団体を被告とすると規定する（平成16年改正）。aは改正前の規定。cは誤り（誤った被告への訴えは被告変更を認める）。dは誤り（指定管理者の処分は設置主体の地方公共団体が被告）。

ポイント

平成16年改正：被告適格が行政庁から国・公共団体へ。行政庁ではなく行政主体が被告。

ひっかけポイント

改正前の「行政庁が被告」と混同しやすい。現行法は「国・公共団体が被告」。

Source

• [条文] 行政事件訴訟法第11条
  e-Gov法令検索 · 2026-06-15 · リンク