選択肢

• 当事者訴訟は、行政庁の処分を対象とする訴訟であり、民事訴訟の手続は適用されない。
• ✓形式的当事者訴訟とは、処分・裁決に関する訴訟で法令の規定により法律関係の当事者の一方を被告とするものをいう。
• 実質的当事者訴訟は、処分の違法を直接争う訴訟であり、取消訴訟と同じ出訴期間の制限がある。
• 公法上の法律関係に関する確認訴訟は、実質的当事者訴訟に含まれず、民事訴訟として提起しなければならない。
• 当事者訴訟には出訴期間の制限が一般に存在し、取消訴訟と同様6か月以内に提起しなければならない。

解説

行政事件訴訟法4条前段は「当事者間の法律関係を確認し又は形成する処分又は裁決に関する訴訟で法令の規定によりその法律関係の当事者の一方を被告とするもの」を形式的当事者訴訟と定義する。aは誤り（当事者訴訟には行訴法7条により民訴法が適用される）。cは誤り（実質的当事者訴訟に出訴期間制限はない）。dは誤り（実質的当事者訴訟に含まれる）。

ポイント

形式的当事者訴訟：土地収用法等の特別法に基づき損失補償を求める訴訟が典型例。

ひっかけポイント

当事者訴訟に民訴法が適用されないと誤解しやすい。行訴法7条で民訴法が準用される。

Source

• [条文] 行政事件訴訟法第4条
  e-Gov法令検索 · 2026-06-15 · リンク