選択肢

• 父母が婚姻中である場合、親権は父母が共同して行使しなければならず、単独で行使することは一切できない。
• 子が15歳未満の場合、法定代理人が子の代わりに遺言をすることができる。
• ✓親権者は、子の財産を管理し、かつ、その財産に関する法律行為について子を代表する。
• 父母が離婚する場合、協議離婚・裁判離婚のいずれの場合も、親権は父母の共同親権となる。
• 親権者が子に代わって法律行為をする代理権は、子が成年に達した後も存続する。

解説

民法824条は「親権を行う者は、子の財産を管理し、かつ、その財産に関する法律行為についてその子を代表する」と規定する。aは誤り（日常の行為等は単独行使可）。bは誤り（遺言は一身専属行為であり代理不可・民法961条は15歳以上で遺言可能と規定）。dは誤り（離婚後は単独親権となる）。

ポイント

親権の内容：身上監護権＋財産管理権（代表権含む）。離婚後は単独親権（令和6年改正で共同親権も導入予定）。

ひっかけポイント

離婚後も共同親権が維持されると誤解しやすい（改正前）。現行法では離婚後は単独親権が原則。

Source

• [条文] 民法第824条
  e-Gov法令検索 · 2026-06-15 · リンク