選択肢

• 国および地方公共団体は、宗教的活動を一切行ってはならず、宗教とのいかなる関わりも禁じられる。
• 津地鎮祭事件において最高裁は、地鎮祭への公費支出は政教分離原則に違反すると判断した。
• ✓目的効果基準によれば、国の行為の目的が宗教的意義を持ち、その効果が宗教に対する援助・助長・促進または圧迫・干渉になる場合に違憲となる。
• 愛媛玉串料事件において最高裁は、県の玉串料奉納は宗教とのかかわりが相当とされる限度を超えず合憲であると判断した。
• 自衛官合祀訴訟において最高裁は、県護国神社への合祀申請への自衛隊職員の協力行為が政教分離原則に違反すると判断した。

解説

最大判昭和52年7月13日（津地鎮祭）が示した目的効果基準は、「行為の目的が宗教的意義を持ち、その効果が宗教に対する援助・助長・促進または圧迫・干渉になる場合に違憲」とする。aは誤り（世俗的目的の宗教との関わりは許容）。bは誤り（津地鎮祭は合憲判断）。dは誤り（愛媛玉串料事件〔最大判平成9年4月2日〕は違憲判断）。

ポイント

目的効果基準（津地鎮祭）：目的・効果で政教分離違反を判断。愛媛玉串料事件は違憲（津地鎮祭は合憲との対比）。

ひっかけポイント

津地鎮祭と愛媛玉串料の結論を逆に覚えやすい。地鎮祭＝合憲、玉串料＝違憲。

Source

• [判例] 最大判昭和52年7月13日 津地鎮祭事件 (1977-07-13)
  最高裁判所 · 2026-06-15