選択肢

• 保証契約は口頭でも有効に成立し、書面による必要はない。
• 個人根保証契約において、元本確定前の保証人が法人である場合、極度額の定めがなくても有効である。
• ✓主たる債務者が取消権を有する場合、保証人は、主たる債務者がその取消権を行使するまで、保証債務の履行を拒むことができる。
• 連帯保証人には検索の抗弁権があり、まず主たる債務者の財産に執行するよう求めることができる。
• 連帯保証人には、単純な保証人と同様に分別の利益が認められ、保証人の人数に応じて分割された額についてのみ責任を負う。

解説

民法457条3項は、主たる債務者が取消権を有するときは、保証人は主たる債務者がその権利を行使するまでは、債権者に対して債務の履行を拒むことができると規定する。aは誤り（保証契約は書面で行わなければ効力を生じない・446条2項）。bは誤り（個人根保証契約は極度額の定めがなければ無効・465条の2第2項）。dは誤り（連帯保証人には検索の抗弁権はない・454条）。

ポイント

保証：書面必須。個人根保証：極度額の定め必須。連帯保証人：催告・検索の抗弁権なし。

ひっかけポイント

連帯保証人に検索の抗弁権があると誤解しやすい。検索の抗弁権は通常の保証人のみ（連帯保証人にはない）。

Source

• [条文] 民法第446条・第454条・第457条・第465条の2
  e-Gov法令検索 · 2026-06-15 · リンク