選択肢

• 営造物の瑕疵が第三者の行為により生じた場合、国・公共団体は一切の責任を負わない。
• ✓道路の安全性は、通常の使用方法を前提とした客観的な安全性で判断され、予測不能な利用方法による損害については瑕疵はない。
• 国家賠償法2条の賠償責任は、国・公共団体の過失の立証が必要であり、無過失責任ではない。
• 国家賠償法2条の責任が成立する場合、設置・管理者たる国・公共団体は常に最終的な賠償責任を負い、第三者への求償はできない。
• 国家賠償法2条の責任が認められるためには、営造物の設置・管理者と費用負担者が同一であることが必要である。

解説

国賠法2条の瑕疵は「通常有すべき安全性」の欠如であり（最判昭和45年8月20日）、通常の使用方法を前提とした客観的安全性で判断される。予測不能な異常な利用方法による損害には瑕疵がない。aは誤り（第三者行為があっても管理上の瑕疵があれば責任あり）。cは誤り（国賠法2条は無過失責任）。dは誤り（国賠法2条2項で費用負担者への求償権あり）。

ポイント

国賠法2条：無過失責任。瑕疵＝通常有すべき安全性の欠如（客観的判断）。

ひっかけポイント

国賠法2条も過失が必要と誤解しやすい。1条（公務員行為）は過失必要、2条（営造物）は無過失責任。

Source

• [条文] 国家賠償法第2条
  e-Gov法令検索 · 2026-06-15 · リンク