選択肢

• 情報公開請求は、日本国民のみが行うことができ、外国人や法人は請求できない。
• ✓行政機関の長は、不開示情報が記録されている場合でも、公益上特に必要と認めるときは、裁量的に開示することができる。
• 開示請求に対して不開示とした場合、処分庁に対する行政不服申立てはできるが、取消訴訟は提起できない。
• 情報公開・個人情報保護審査会への諮問は、不開示処分に対してのみ行われ、一部開示処分への諮問は認められない。
• 開示請求に対する不開示決定について行政不服審査法に基づく審査請求があった場合、行政機関の長は情報公開・個人情報保護審査会に諮問することなく裁決をすることができる。

解説

情報公開法7条は、行政機関の長は不開示情報が含まれる場合でも、公益上特に必要と認めるときは開示することができると規定する（裁量的開示）。aは誤り（何人も請求可能・3条）。cは誤り（取消訴訟も提起可）。dは誤り（一部開示・存否応答拒否等も諮問対象）。

ポイント

情報公開法：何人でも請求可。裁量的開示（7条）：不開示情報でも公益上必要なら開示可。

ひっかけポイント

情報公開請求を国民限定と誤解しやすい。外国人・法人含む「何人」でも請求できる。

Source

• [条文] 行政機関の保有する情報の公開に関する法律第3条・第7条
  e-Gov法令検索 · 2026-06-15 · リンク