選択肢

• 条例の制定・改廃請求（イニシアティブ）は、選挙権を有する者の総数の50分の1以上の者の連署が必要である。
• 議会の解散請求（リコール）は、選挙権を有する者の総数の3分の1以上の連署が必要であり、成立した場合は直ちに解散となる。
• 監査請求は、選挙権を有する者の総数の50分の1以上の連署が必要であり、監査委員はこれに応じて監査を行わなければならない。
• ✓長・議員の解職請求（リコール）は、総数の3分の1以上の連署が必要であり、解職投票で過半数が賛成すれば解職となる。
• 議会の解散請求が成立した場合、住民投票を経ることなく議会は直ちに解散する。

解説

地方自治法81条・83条は、長・議員のリコールについて、選挙権者の3分の1以上（40万超部分は6分の1、80万超は8分の1）の連署により解職請求できるとし、解職投票で過半数が賛成すれば失職すると規定する。aは誤り（条例制定・改廃請求は50分の1以上）——これはbが正しい条件でaは正しい。bは誤り（解散請求は成立後に解散投票を経る・3分の1連署は正しいが直ちに解散ではない）。cは誤り（監査請求は50分の1以上だが、監査委員は相当でないと認める場合は拒否可）。dは正しい。

ポイント

リコール（長・議員）：3分の1以上連署→解職投票→過半数賛成で失職。解散請求も同様（ただし解散投票が必要）。

ひっかけポイント

連署成立で直ちに解散・解職と誤解しやすい。連署は請求権発生にすぎず、その後に投票が必要。

Source

• [条文] 地方自治法第81条・第83条
  e-Gov法令検索 · 2026-06-15 · リンク