選択肢

• 正しい
• ✓誤り

解説

判例（最判昭和56年1月27日）は、行政計画の変更・廃止によって損害が生じた場合でも、国家賠償責任が成立するためには行政庁の行為が違法であること（例：信頼を裏切る合理的理由のない変更等）が必要であるとしており、変更・廃止があれば当然に国家賠償責任が生じるわけではない。

ポイント

行政計画の変更・廃止：当然に国賠責任は生じない。違法性（信頼を裏切る合理的理由のない変更等）の立証が必要。

ひっかけポイント

計画を信頼した私人が損害を受けると自動的に国賠責任が生じると誤解しやすい。違法性の要件が別途必要。

Source

• [判例] 最判昭和56年1月27日 行政計画変更国賠事件 (1981-01-27)
  最高裁判所 · 2026-06-15