選択肢

• 法定受託事務については、地方公共団体は条例を制定することができないが、自治事務については条例で定めることができる。
• 自治事務については国の関与として処理基準（技術的助言・勧告）のみが認められ、是正の指示や代執行は許されない。
• ✓第一号法定受託事務とは、国が本来果たすべき役割に係る事務を都道府県・市町村が法律の定めにより処理するものをいう。
• 自治事務と法定受託事務の区分は、地方分権改革前から明確に規定されており、機関委任事務は廃止されていない。
• 自治事務については、国は是正の要求をすることができるが、法定受託事務については是正の指示をすることはできない。

解説

第一号法定受託事務（地自法2条9項1号）とは、法律又はこれに基づく政令により都道府県・市町村・特別区が処理することとされる事務のうち、国が本来果たすべき役割に係るもので、国において適正な処理を確保する必要があるものをいう。aは誤り（法定受託事務にも条例制定は可能）。bは誤り（自治事務でも是正の指示は認められる・245条の5）。dは誤り（機関委任事務は平成11年地方分権改革で廃止）。

ポイント

第一号法定受託事務：国が本来果たすべき役割の事務を地方が処理（例：旅券・選挙事務）。機関委任事務は平成11年廃止。

ひっかけポイント

機関委任事務が現在も存続していると誤解しやすい。平成11年（1999年）地方分権一括法で廃止され自治事務・法定受託事務に再編。

Source

• [条文] 地方自治法第2条9項
  e-Gov法令検索 · 2026-06-15 · リンク