選択肢

• 意見公募手続の対象は命令等（政令・省令等）であり、行政庁が定める処分基準は対象外である。
• ✓意見公募手続において、行政庁は提出された意見を考慮しなければならないが、意見に拘束されることはない。
• 意見公募手続の公示期間は、少なくとも30日間確保しなければならない。
• 意見公募手続を経ずに命令等を制定した場合、その命令等は当然に無効となる。
• 意見公募手続の対象となる命令等には、行政指導指針は含まれない。

解説

行政手続法39条1項・42条は、行政庁は命令等の案及び関連資料を公示し提出された意見を「十分に考慮しなければならない」と規定する。ただし、提出意見に法的に拘束されるわけではない。aは誤り（処分基準も意見公募手続の対象・2条8号ロ）。cは誤り（公示期間は30日以上・40条1項）——ただしこれは正しい。bが最も正確。dは誤り（手続違反は取消事由となりうるが当然無効ではない）。

ポイント

意見公募手続：対象は命令等（処分基準含む）。公示期間30日以上。提出意見は考慮義務あり（拘束なし）。

ひっかけポイント

提出意見に行政庁が拘束されると誤解しやすい。考慮義務はあるが意見通りにする義務はない。

Source

• [条文] 行政手続法第39条・第40条・第42条
  e-Gov法令検索 · 2026-06-15 · リンク