選択肢

• 執行停止は、取消訴訟の提起と同時に申立てなければならず、訴訟係属中に申立てることはできない。
• 処分の執行停止が認められるためには、回復の困難な損害を避けるため緊急の必要があること、および本案について理由があるとみえることが要件である。
• ✓執行停止の決定に対して不服がある場合、即時抗告をすることができる。
• 内閣総理大臣は、公共の福祉に重大な影響を及ぼすおそれがあるときは、執行停止の申立てを拒否することができるが、その旨の意見を述べることはできない。
• 執行停止は、処分の効力の停止、処分の執行の停止又は手続の続行の停止のいずれかに限られ、複数を組み合わせて行うことはできない。

解説

行政事件訴訟法25条7項は、執行停止の申立てに対する決定に対し即時抗告できると規定する。aは誤り（訴訟係属中いつでも申立て可）。bは誤り（本案について理由があるとみえることは執行停止の要件ではない〔仮の義務付けとの相違〕）。dは誤り（内閣総理大臣は異議を述べることができ、裁判所はその意見に拘束される・25条4項）。

ポイント

執行停止：回復困難な損害＋緊急必要性（本案の理由は不要）。内閣総理大臣異議制度あり。決定への即時抗告可。

ひっかけポイント

執行停止の要件に「本案について理由があること」が含まれると誤解しやすい。これは仮の義務付けの要件。

Source

• [条文] 行政事件訴訟法第25条
  e-Gov法令検索 · 2026-06-15 · リンク