選択肢

• 国家賠償法1条の「公権力の行使」には権力的行為のみが含まれ、非権力的行為（私経済作用）は含まれない。
• 国または公共団体が国家賠償法1条に基づく責任を負う場合、当該公務員個人も被害者に対して不法行為責任を負う。
• ✓規制権限の不行使（規制の懈怠）は、判例上、国家賠償法1条の「違法」と評価されることがある。
• 国家賠償法1条の賠償責任が認められるためには、当該公務員を具体的に特定できることが必要である。
• 国又は公共団体が国家賠償責任を負う場合、当該公務員に故意又は過失がなくても責任が認められる（無過失責任）。

解説

判例（宅建業者規制懈怠事件・最判平成元年11月24日等）は、規制権限の不行使（行政庁が規制を発動すべき状況でありながら発動しなかった場合）が国賠法1条の違法と評価される場合があることを認めている。aは誤り（「公権力の行使」には非権力的行為も含まれうる）。bは誤り（公務員個人は責任を負わない・最判昭和30年4月19日）。dは誤り（公務員を特定できなくてもよい）。

ポイント

国賠法1条：公務員個人は免責。規制懈怠も違法になりうる。「公権力の行使」は広く解釈（学校の課外活動・公立病院等も含む）。

ひっかけポイント

公務員個人も国賠法1条で責任を負うと誤解しやすい。国賠法1条は国・公共団体のみが責任を負い、公務員個人は免責される（対外的）。

Source

• [判例] 最判昭和30年4月19日 公務員個人責任否定事件 (1955-04-19)
  最高裁判所 · 2026-06-15