選択肢

• 協議離婚は、双方の離婚の合意と家庭裁判所への申告により成立する。
• ✓裁判離婚（判決離婚）の法定離婚原因として、「不貞行為」「悪意の遺棄」「3年以上の生死不明」「回復見込みのない強度の精神病」「婚姻を継続し難い重大な事由」の5つが定められている。
• 婚姻費用の分担について、当事者間で協議が調わない場合は家庭裁判所が審判で決定することができない。
• 離婚後に生まれた子は、前婚の夫の子と推定されず、新たな婚姻の夫の子として取り扱われる。
• 裁判離婚の訴えは、家庭裁判所の調停を経る必要はなく、直接地方裁判所に提起することができる。

解説

民法770条1項は裁判離婚の法定原因として①不貞行為②悪意の遺棄③3年以上の生死不明④回復見込みのない強度の精神病⑤婚姻を継続し難い重大な事由の5つを規定する。aは誤り（協議離婚は当事者の合意と市区町村への届出で成立・家裁への申告は不要）。cは誤り（家裁が審判できる・771条・760条）。dは誤り（令和4年改正で推定規定が変更されたが、前夫の子として推定される場合もある）。

ポイント

裁判離婚の5原因（770条）：不貞・悪意遺棄・3年生死不明・強度精神病（回復見込みなし）・婚姻継続困難の重大事由。

ひっかけポイント

協議離婚に家庭裁判所の手続が必要と誤解しやすい。協議離婚は市区町村への届出のみで成立。

Source

• [条文] 民法第770条
  e-Gov法令検索 · 2026-06-15 · リンク