選択肢

• 正しい
• ✓誤り

解説

民法696条は和解の確定効を規定するが、和解そのものが錯誤・詐欺・強迫等の意思表示の瑕疵による場合には取消しの余地がある（民法96条等の適用）。判例（大判大正11年3月27日等）も、和解した権利・義務の存否自体について錯誤があった場合は和解の取消しが認められることがある。したがって、錯誤を理由とした無効（または取消し）の主張が完全に排除されるわけではない。

ポイント

和解の確定効（696条）：確定した事項については争えない。ただし和解自体の意思表示の瑕疵（錯誤・詐欺等）は別論。

ひっかけポイント

和解が成立すると一切の争いが禁じられると誤解しやすい。和解の成立過程における意思表示の瑕疵（錯誤等）は取消事由になりうる。

Source

• [条文] 民法第696条
  e-Gov法令検索 · 2026-06-15 · リンク