選択肢

• 普通失踪は不在者の生死が7年間明らかでない場合に宣告でき、失踪宣告により不在者は失踪期間の開始時点で死亡したものとみなされる。
• ✓特別失踪（危難失踪）は、戦争・船舶の沈没等の危難に遭遇した者が危難の去った後1年間生死不明の場合に宣告でき、危難が去った時に死亡したものとみなされる。
• 失踪宣告を受けた者が生存していることが判明した場合、本人または利害関係人の請求により家庭裁判所は失踪宣告を取り消すことができ、失踪宣告後に善意でした行為の効力は影響を受けない。
• 失踪宣告が取り消された場合、失踪宣告を信頼して善意で取得した第三者の財産は、たとえ有償取得でも全部返還しなければならない。
• 普通失踪の場合、失踪宣告がされると、不在者は失踪宣告の審判が確定した時点で死亡したものとみなされる。

解説

民法30条2項は特別失踪について「戦地に臨んだ者、沈没した船舶の中に在った者その他死亡の原因となるべき危難に遭遇した者の生死が、それぞれ、戦争が止んだ後、船舶が沈没した後又はその他の危難が去った後一年間明らかでないとき」と規定し、危難が去った時に死亡したものとみなされる（31条後段）。aは誤り（普通失踪の死亡みなし時点は「失踪期間が満了した時」・31条前段）。cは誤り（善意でした行為への不影響は限定的で、両当事者善意でした行為に限られる・32条1項）。dは誤り（善意の場合は現存利益の限度で返還すれば足りる・32条2項）。

ポイント

普通失踪：7年間生死不明→失踪期間満了時に死亡みなし。特別失踪：危難が去った後1年→危難が去った時に死亡みなし。

ひっかけポイント

普通失踪の死亡みなし時点を「失踪開始時」と誤解しやすい。正確には「失踪期間（7年）が満了した時」。

Source

• [条文] 民法第30条・第31条
  e-Gov法令検索 · 2026-06-15 · リンク