選択肢

• 当事者間で債権譲渡を禁止する特約（譲渡制限特約）がある場合、その特約に反してされた債権譲渡は当然に無効となる。
• 譲渡制限特約のある債権が譲渡された場合、債務者は特約の存在を知らない（善意）譲受人に対して特約を対抗できない。
• 債権の譲渡を債務者以外の第三者に対抗するためには、確定日付のある証書による通知または承諾が必要である。
• ✓令和2年改正により、譲渡制限特約があっても債権は有効に譲渡できるが、債務者は特約を知る（悪意）譲受人への履行を拒絶することができる。
• 将来発生する債権を譲渡することはできない。

解説

令和2年改正民法466条2項・3項は、譲渡制限特約があっても債権譲渡は有効であり、ただし債務者は悪意・重過失の譲受人に対して特約を対抗できる（履行拒絶可）と規定する。aは誤り（改正後は特約違反の譲渡も有効）。bは誤り（善意の場合は特約を対抗できないが、悪意・重過失には対抗できる）。cは誤り（第三者対抗要件は確定日付のある証書による通知または承諾だが、通知は債権者から行う必要があり債務者から行うことはできない）。

ポイント

令和2年改正・債権譲渡：譲渡制限特約があっても譲渡は有効（466条2項）。悪意・重過失の譲受人には特約を対抗可（履行拒絶可）。

ひっかけポイント

譲渡制限特約に違反した譲渡は無効と誤解しやすい（改正前の理解）。改正後は特約違反でも譲渡自体は有効。

Source

• [条文] 民法第466条・第467条
  e-Gov法令検索 · 2026-06-15 · リンク