選択肢

• 政教分離原則は国家の宗教的中立性を要求するものであり、国家と宗教の完全な分離を絶対的に要求する。
• ✓市が市有地を無償で宗教法人（神社）に提供することは、社会的・文化的観点から見て相当の限度を超えるため、判例は違憲とした。
• 地鎮祭（起工式）への公費支出は、社会的儀礼として宗教的意義が希薄であり、憲法20条3項・89条に違反しない。
• 信教の自由は宗教行為の自由のみを保障し、内心における信仰を持つ自由（内心の自由）は別途19条によって保障される。
• 津地鎮祭事件において最高裁は、地鎮祭への市の公費支出が憲法20条3項に違反すると判断した。

解説

最大判平成9年4月2日（愛媛玉串料事件）を踏まえ、最大判平成22年1月20日（空知太神社事件）は、市が市有地を神社に無償提供することが憲法20条・89条に違反するとした。cは誤り（逆：津地鎮祭事件・最大判昭和52年7月13日は地鎮祭への公費支出を合憲とした）。aは誤り（完全分離ではなく相当の限度を超えるかで判断）。dは誤り（信教の自由は内心の自由も含む）。

ポイント

政教分離：国家・宗教の完全分離ではなく「相当の限度」基準（目的効果基準）。空知太神社事件：市有地無償提供→違憲。津地鎮祭：合憲。

ひっかけポイント

政教分離を完全分離と誤解しやすい。判例は「目的効果基準」または「相当の限度」基準で判断し、一定の宗教的関与は許容。

Source

• [判例] 最大判平成22年1月20日（空知太神社事件）
  最高裁判所 · 2026-06-15 · リンク