選択肢

• 内閣は行政権の行使について、衆議院のみに対して連帯して責任を負う。
• 衆議院が内閣不信任決議案を可決した場合、内閣は必ず総辞職しなければならず、衆議院を解散する選択肢はない。
• ✓憲法69条に基づく内閣不信任決議の場合、内閣は10日以内に衆議院を解散するか、または総辞職しなければならない。
• 内閣総理大臣は国務大臣を任命するが、その過半数は国会議員でなければならない。
• 内閣不信任決議は参議院もこれを行うことができ、可決された場合は衆議院と同様に内閣は10日以内に解散か総辞職を選択しなければならない。

解説

憲法69条は「内閣は、衆議院で不信任の決議案を可決し、又は信任の決議案を否決したときは、十日以内に衆議院が解散されない限り、総辞職をしなければならない」と規定する。aは誤り（国会・衆参両院に連帯責任・66条3項）。bは誤り（解散の選択肢がある）。dは誤り（国務大臣の過半数は「国会議員」でなければならない・68条1項ただし書）。

ポイント

69条：不信任決議→10日以内に衆議院解散または総辞職。内閣の責任（66条3項）：国会（衆参両院）に対して連帯責任。

ひっかけポイント

内閣不信任決議で即時総辞職と誤解しやすい。10日以内に①解散か②総辞職かを選択できる（69条）。

Source

• [条文] 日本国憲法第66条・第69条
  e-Gov法令検索 · 2026-06-15 · リンク