選択肢

• 条例は法律の委任がなければ制定できず、条例に罰則を設けることは常に法律の委任を要する。
• ✓地方公共団体の長（知事・市長等）は、住民の直接選挙で選ばれる。
• 一の地方公共団体のみに適用される特別法は、国会の議決のみで成立し、住民投票を要しない。
• 地方公共団体は、憲法94条に基づき法律に反する条例を制定することができる。
• 地方公共団体の議会の議員は、住民の直接選挙ではなく、長による任命によって選出される。

解説

憲法93条2項は「地方公共団体の長、その議会の議員及び法律の定めるその他の吏員は、その地方公共団体の住民が、直接これを選挙する」と規定する。aは誤り（条例には法律の委任なく罰則（2年以下の懲役または100万円以下の罰金等）を設けることができる・地方自治法14条3項）。cは誤り（特別法は住民投票での同意が必要・憲法95条）。dは誤り（条例は法律に反することができない・94条）。

ポイント

地方自治の直接民主制：①住民投票（1/3以上の連署→解散・解職・条例の制定廃止）②特別法の住民投票（95条）。長・議員は住民直接選挙（93条）。

ひっかけポイント

特別法が国会議決のみで成立すると誤解しやすい。特定の地方公共団体のみに適用される特別法は住民投票での同意が必要（95条）。

Source

• [条文] 日本国憲法第93条・第95条
  e-Gov法令検索 · 2026-06-15 · リンク