選択肢

• 天皇の国事行為には内閣の助言と承認が必要であり、その責任は天皇が負う。
• 天皇は内閣総理大臣を任命するが、その際に実質的な選択権（任命権）を有する。
• 国事行為の臨時代行は、摂政が置かれている場合に限り認められる。
• ✓天皇は、内閣の助言と承認により、衆議院を解散することができる。
• 天皇の国事行為への内閣の助言と承認に対する責任は、天皇自身が負う。

解説

憲法7条3号は、天皇の国事行為として「衆議院を解散すること」を規定し、同条は「内閣の助言と承認により」行うと定める。aは誤り（責任は内閣が負う・3条）。bは誤り（内閣総理大臣の任命は国会の指名に基づき行うもので、天皇に実質的選択権はない・6条）。cは誤り（摂政でなくても臨時代行は認められる・4条2項）。

ポイント

天皇の国事行為（7条）：内閣の助言と承認→内閣が責任を負う（3条）。実質的決定権なし（形式的・儀礼的行為）。

ひっかけポイント

天皇が内閣総理大臣を実質的に任命すると誤解しやすい。天皇の任命は国会指名に基づく形式的行為で実質的選択権はない。

Source

• [条文] 日本国憲法第3条・第6条・第7条
  e-Gov法令検索 · 2026-06-15 · リンク