選択肢

• 外国人には憲法の人権規定は一切適用されず、その地位は法律によって定められる。
• 定住外国人の地方参政権（選挙権・被選挙権）について、最高裁は憲法上保障されていると判示した。
• 外国人の再入国の自由は憲法22条の居住・移転の自由によって保障されているとするのが判例の立場である。
• ✓判例によれば、外国人にも権利の性質上日本国民に限定されるものを除き、憲法の人権保障が及ぶ。
• マクリーン事件において最高裁は、外国人の政治活動の自由は日本国民と全く同等に保障されると判示した。

解説

最大判昭和53年10月4日（マクリーン事件）は「憲法第3章の諸規定による基本的人権の保障は、権利の性質上日本国民のみを対象としているものを除き、わが国に在留する外国人に対しても等しく及ぶ」と判示した。aは誤り。bは誤り（最判平成7年2月28日は地方参政権を憲法上の権利としては否定し、付与は憲法上禁止されないとした）。cは誤り（マクリーン事件は再入国の自由を外国人には保障されないとした）。

ポイント

マクリーン事件：外国人にも権利の性質上日本国民のみのもの除いて人権保障が及ぶ。再入国の自由・外国人参政権は保障されない。

ひっかけポイント

外国人に憲法上の人権が全く及ばないと誤解しやすい。権利の性質上可能なものは外国人にも及ぶ（マクリーン事件）。

Source

• [判例] 最大判昭和53年10月4日（マクリーン事件）
  最高裁判所 · 2026-06-15 · リンク