選択肢

• 行政上の立入検査（例：税務調査・建築基準法に基づく立入）にも35条の令状が必要であり、無令状の立入検査は違憲である。
• 33条の現行犯逮捕には令状が不要であるが、35条の捜索・押収にはいかなる場合も令状が必要である。
• ✓最高裁は、交通違反に対するスピード違反の測定は35条の捜索・押収に当たらないとしている。
• GPS捜査については、判例により強制処分に当たらないとされ、令状なく行うことができる。
• 憲法35条の令状主義は、刑事手続のみに適用され、行政手続には一切適用される余地がない。

解説

スピード違反の測定は対物的強制処分ではなく35条の「捜索・押収」に当たらないとするのが通説的理解。aは誤り（行政上の立入検査には35条の直接適用はなく、個別法の根拠で令状なしで可能な場合が多い）。bは誤り（逮捕に伴う捜索・押収は令状不要・刑訴法220条）。dは誤り（最大判平成29年3月15日はGPS捜査を令状なしに行うことを違法・憲法35条違反とした）。

ポイント

令状主義（35条）：捜索・押収に令状要。逮捕に伴う捜索押収は令状不要。GPS捜査→強制処分・令状必要（平成29年大法廷判決）。

ひっかけポイント

GPS捜査が任意処分として令状不要と誤解しやすい。最大判平成29年3月15日はGPS捜査を強制処分とし、令状が必要と判示。

Source

• [判例] 最大判平成29年3月15日（GPS捜査事件）
  最高裁判所 · 2026-06-15 · リンク