選択肢

• 正しい
• ✓誤り

解説

最判平成24年12月7日（堀越事件・宇治橋事件）は、国家公務員の政治的行為制限について、勤務時間外・職務と無関係の行為については、管理職か否か・行為の態様等を考慮して、実質的害悪の生じる危険がなければ処罰できないとした（猿払事件の立場を修正）。一律合憲とはされていない。

ポイント

公務員の政治的行為制限：堀越事件・宇治橋事件（H24）→勤務時間外・職務無関係の行為は実質的害悪の危険がなければ処罰不可。猿払事件の一律合憲を修正。

ひっかけポイント

猿払事件で確立した「公務員の政治的行為は一律合憲」という理解が現在も通用すると誤解しやすい。平成24年判決で修正されている。

Source

• [判例] 最判平成24年12月7日（堀越事件）
  最高裁判所 · 2026-06-15 · リンク