選択肢

• ✓正しい
• 誤り

解説

最大判昭和45年6月24日（八幡製鉄事件）は「会社は、自然人と同様、国家・地方公共団体・政党の特定の政策を支持、推進しまたは反対するなどの政治的行為をなす自由を有する」とし、政治資金の寄付も権利の性質上許容されると判示した。法人（会社）にも権利の性質上可能な人権が保障されることを確認した。

ポイント

八幡製鉄事件：会社も権利の性質上可能な限り憲法の人権規定適用。政治資金寄付→会社の自由として許容（政治活動の自由）。

ひっかけポイント

法人には憲法上の権利が認められないと誤解しやすい。八幡製鉄事件により法人にも権利の性質上可能な人権が保障されることが確認された。

Source

• [判例] 最大判昭和45年6月24日（八幡製鉄事件）
  最高裁判所 · 2026-06-15 · リンク