選択肢

• ✓本人は、個人情報取扱事業者に対し、当該本人が識別される保有個人データの開示を請求することができる。
• 個人情報取扱事業者は、開示請求に対し、いかなる場合も開示を拒否することができない。
• 本人は、保有個人データの内容が事実でない場合であっても、訂正等を請求することはできない。
• 開示請求は口頭による請求のみ認められ、電磁的記録による開示は認められない。
• 個人情報取扱事業者は、利用する必要がなくなった保有個人データについて、本人から利用停止の請求があっても、これに応じる義務はない。

解説

個人情報保護法33条は、本人が個人情報取扱事業者に対し保有個人データの開示を請求できると規定する。bは誤り（33条2項により一定の場合は拒否可能）。cは誤り（34条により訂正等の請求が可能）。dは誤り（電磁的記録による開示も認められる）。

ポイント

保有個人データに関する本人の請求権：開示（33条）、訂正等（34条）、利用停止等（35条）。

ひっかけポイント

開示請求は無制限と誤解しやすいが、第三者の利益を害するおそれ等がある場合は拒否できる。

Source

• [条文] 個人情報保護法第33条
  e-Gov法令検索 · 2026-06-16 · リンク