選択肢

• ✓公権力の行使に当たる公務員が、その職務を行うについて故意又は過失によって違法に他人に損害を加えたときは、国又は公共団体が、これを賠償する責に任ずる。
• 被害者は、公務員個人に対して直接損害賠償を請求することができる。
• 公務員に故意又は重大な過失があったときでも、国又は公共団体は当該公務員に対して求償することはできない。
• 国家賠償法1条の責任が成立するためには、公務員に故意又は過失があることを要しない。
• 国又は公共団体は、公務員に故意があった場合に限り、当該公務員に対して求償することができる。

解説

国家賠償法1条1項のとおり。bは誤り（最高裁判例上、公務員個人は被害者に対し直接の賠償責任を負わない）。cは誤り（1条2項により故意又は重過失の場合は求償可能）。dは誤り（故意又は過失が要件）。

ポイント

国家賠償法1条責任は国・公共団体が負い、公務員個人は被害者に対し直接責任を負わない（判例）。故意・重過失の場合は国から公務員への求償が可能。

ひっかけポイント

公務員個人を直接訴えられると誤解しやすいが、判例上認められていない。

Source

• [条文] 国家賠償法第1条
  e-Gov法令検索 · 2026-06-16 · リンク