選択肢

• ✓110条の表見代理が成立するためには、代理人に何らかの基本代理権が存在することが前提となる。
• 事実行為の依頼を受けた者が代理行為を行った場合でも、基本代理権があるものとして110条が適用される。
• 110条は、法定代理には適用されない。
• 第三者の正当な理由の有無は、代理行為の時点ではなく、後に判明した事情を含めて判断される。
• 110条の表見代理における第三者の「正当な理由」は、第三者の善意のみで足り、無過失までは要求されない。

解説

判例上、110条の表見代理は代理人に何らかの基本代理権が存在することを前提とする。bは誤り（事実行為の委託は基本代理権とならないとされる）。cは誤り（判例上法定代理にも110条の適用がある）。dは誤り（正当な理由の有無は代理行為時点で判断される）。

ポイント

110条適用の前提は基本代理権の存在。法定代理にも適用される（判例）。

ひっかけポイント

事実行為の委託でも基本代理権になると誤解しやすいが、判例上否定されている。

Source

• [条文] 民法第110条
  e-Gov法令検索 · 2026-06-16 · リンク