選択肢

• 質権者は、その債権の担保として受け取った物を占有し、その物について他の債権者に先立って自己の債権の弁済を受ける権利を有する。
• ✓質権設定者は、設定行為又は債務の弁済期前の契約において、質権者に弁済として質物の所有権を取得させる旨を約することができる。
• 質権者が質物の占有を奪われたときは、占有回収の訴えによってのみ質物を回復することができる。
• 動産質権者は、継続して質物を占有しなければ、その質権をもって第三者に対抗することができない。
• 不動産質権者は、質権の目的である不動産の使用及び収益をすることができる。

解説

民法349条は、設定行為又は弁済期前の契約で質権者に質物の所有権を取得させる旨（流質契約）を約することを禁止する。bはこれに反し誤り。aは342条、cは345条、dは352条のとおり正しい。

ポイント

流質契約は原則禁止（349条）。質物占有を失った場合は占有回収の訴えによってのみ回復（345条）。

ひっかけポイント

流質契約は自由に約定できると誤解しやすいが、民法上禁止されている。

Source

• [条文] 民法第349条
  e-Gov法令検索 · 2026-06-16 · リンク