選択肢

• ✓数人が共同の不法行為によって他人に損害を加えたときは、各自が連帯してその損害を賠償する責任を負う。
• 共同行為者中のいずれの者がその損害を加えたかを知ることができないときは、いずれの加害者も責任を負わない。
• 行為者を教唆した者及び幇助した者は、共同行為者とはみなされず、責任を負わない。
• 共同不法行為の成立には、各行為者の行為と損害発生との因果関係を個別に立証しなければならず、関連共同性による因果関係の推定は認められない。
• 共同不法行為者の一人が被害者に損害の全額を賠償した場合、他の共同行為者に対して負担部分に応じた求償をすることはできない。

解説

民法719条1項前段のとおり。bは誤り（719条1項後段により、加害者不明の場合も各自が連帯責任を負う）。cは誤り（719条2項により教唆者・幇助者も共同行為者とみなされる）。dは誤り（判例上、関連共同性により因果関係を推定する扱いがある）。

ポイント

719条1項後段は加害者不明型の共同不法行為を規定。教唆・幇助者も共同行為者とみなされる（719条2項）。

ひっかけポイント

加害者が特定できない場合は誰も責任を負わないと誤解しやすいが、各自が連帯責任を負う。

Source

• [条文] 民法第719条
  e-Gov法令検索 · 2026-06-16 · リンク