選択肢

• ✓相殺は、双方の債務が相殺に適する状態（相殺適状）になった時に遡って効力を生じる。
• 悪意による不法行為に基づく損害賠償の債務の債務者は、その債務を相殺をもって対抗することができる。
• 相殺をするには、相手方の承諾を得る必要がある。
• 自働債権の弁済期が未到来であっても、相殺をすることができる。
• 相殺は、当事者の一方の意思表示によってすることができず、双方の合意を要する契約である。

解説

民法506条2項のとおり。bは誤り（509条により原則として相殺をもって対抗できない）。cは誤り（506条1項により一方的意思表示で相殺できる）。dは誤り（自働債権は弁済期が到来していることが必要）。

ポイント

相殺の効力は相殺適状時に遡及（506条2項）。悪意による不法行為に基づく損害賠償債務は相殺禁止（509条）。

ひっかけポイント

相殺は双方の合意が必要と誤解しやすいが、一方的意思表示で可能。

Source

• [条文] 民法第506条
  e-Gov法令検索 · 2026-06-16 · リンク