選択肢

• ✓検閲は、公共の福祉を理由とする例外を含め、絶対的に禁止される。
• 表現の自由は公務員に対しても無制限に保障され、国家公務員法による政治的行為の制限は違憲である。
• 集会の自由は、公共の安全に対する明らかな差し迫った危険を回避するために必要やむを得ない場合であっても制限することはできない。
• 教科書検定は、検閲に該当し違憲である。
• 最高裁は、税関検査における輸入禁制品の検査を憲法21条2項の検閲に該当し違憲であると判示した。

解説

憲法21条2項に関し、最高裁判例は検閲を絶対的に禁止すると解する。bは誤り（猿払事件等で合憲とされた）。cは誤り（泉佐野市民会館事件等で必要やむを得ない場合の制限が認められる）。dは誤り（最高裁は教科書検定を検閲に該当しないとした）。

ポイント

検閲は絶対的禁止（21条2項）。教科書検定は検閲非該当（判例）。

ひっかけポイント

教科書検定を検閲と誤解しやすいが、判例上検閲には該当しない。

Source

• [条文] 日本国憲法第21条
  e-Gov法令検索 · 2026-06-16 · リンク