選択肢

• ✓憲法14条1項の列挙事由は限定列挙ではなく例示列挙であると解されている。
• 在外国民が国民審査権を行使できないことを定めた措置は、最高裁により合憲とされている。
• 議員定数不均衡は、最高裁によりこれまで一度も違憲と判断されたことがない。
• 性別による差別は、いかなる場合も例外なく禁止され、合理的区別も許されない。
• 最高裁は、非嫡出子の法定相続分を嫡出子の2分の1とする規定について、現在もなお合憲であるとの立場を維持している。

解説

判例・通説上、14条1項の列挙事由は例示列挙とされる。bは誤り（在外国民審査制度違憲判決で違憲とされた）。cは誤り（衆議院議員定数不均衡訴訟で違憲・違憲状態と判断した判例が複数ある）。dは誤り（合理的な区別は許容される）。

ポイント

14条1項の列挙事由は例示列挙。議員定数不均衡・在外国民審査について違憲判断の判例がある。

ひっかけポイント

列挙事由を限定列挙と誤解しやすいが、判例・通説は例示列挙と解する。

Source

• [条文] 日本国憲法第14条
  e-Gov法令検索 · 2026-06-16 · リンク