選択肢

• ✓職業選択の自由に対する規制が消極目的規制である場合、積極目的規制よりも厳格な審査基準が適用される傾向にある。
• 財産権の内容は、法律で定めることができず、憲法によって直接かつ完全に保障される。
• 公共のために私有財産を用いる場合、補償は一切不要である。
• 小売市場の開設許可制について、最高裁は職業選択の自由を侵害し違憲としている。
• 公衆浴場法の距離制限規定について、最高裁は一貫してこれを違憲と判断している。

解説

判例上、消極目的規制（国民の安全等のための規制）には積極目的規制（社会経済政策的規制）より厳格な審査基準が適用される傾向がある。bは誤り（29条2項により法律で定める）。cは誤り（29条3項により正当な補償が必要）。dは誤り（小売市場事件で最高裁は合憲とした）。

ポイント

規制目的二分論：消極目的規制は厳格審査、積極目的規制は緩やかな審査（明白性の原則）の傾向。

ひっかけポイント

小売市場事件を違憲判決と誤解しやすいが、合憲とされた判例。

Source

• [条文] 日本国憲法第22条
  e-Gov法令検索 · 2026-06-16 · リンク