選択肢

• ✓生存権に関する憲法25条の規定は、直接個々の国民に対して具体的権利を保障したものではなく、国の責務を宣言したものであるとするのが最高裁判例の基本的な立場である。
• 教育を受ける権利は、国が教育内容を一切決定できないことを意味する。
• 労働基本権について、公務員にも一切の制約なく団体行動権が保障される。
• 憲法25条に基づき、生活保護の基準は国会の裁量によらず、裁判所が直接決定する。
• 最高裁は、教育を受ける権利（憲法26条）の保障内容として、普通教育における教師の教授の自由を無制限に認めている。

解説

朝日訴訟・堀木訴訟等の判例の立場のとおり。bは誤り（判例上、国の一定の教育内容への関与は許容される）。cは誤り（判例上、公務員の団体行動権には制約が認められている）。dは誤り（生活保護基準の決定には立法府・厚生労働大臣の広い裁量が認められる）。

ポイント

生存権の保障内容は立法府の広い裁量に委ねられるとするのが判例の基本的立場（プログラム規定説に近い理解）。

ひっかけポイント

生存権を具体的権利と誤解しやすいが、判例は立法裁量を広く認める立場。

Source

• [条文] 日本国憲法第25条
  e-Gov法令検索 · 2026-06-16 · リンク