選択肢

• ✓地方公共団体の組織及び運営に関する事項は、地方自治の本旨に基いて、法律でこれを定める。
• 地方公共団体は、法律の範囲内で条例を制定することができるが、罰則を設けることは一切認められない。
• 地方公共団体は、その財産を管理し、事務を処理する権能を有するが、行政を執行する権能は国に留保される。
• 一の地方公共団体のみに適用される特別法は、国会の議決のみで制定でき、住民投票は不要である。
• 地方公共団体の課税権は憲法上保障されておらず、条例による独自の課税は一切認められない。

解説

憲法92条のとおり。bは誤り（地方自治法14条3項により条例で罰則を設けることができる）。cは誤り（憲法94条により行政の執行権も含む）。dは誤り（憲法95条により当該地方公共団体の住民投票による過半数の同意が必要）。

ポイント

地方自治の本旨（92条）。条例には罰則を設けられる（地方自治法14条3項）。特別法には住民投票が必要（95条）。

ひっかけポイント

特別法は国会議決のみで制定できると誤解しやすいが、住民投票が憲法上の要件。

Source

• [条文] 日本国憲法第92条
  e-Gov法令検索 · 2026-06-16 · リンク