選択肢

• ✓憲法31条の規定は、直接には刑事手続に関するものであるが、行政手続についても、その性質に応じて一定の保障が及ぶと解されている。
• 行政手続には、憲法31条の保障が及ぶ余地は一切ない。
• 刑事手続以外の私人間の行為には、憲法31条が直接適用される。
• 第三者所有物の没収について、最高裁は所有者に告知・弁解・防御の機会を与えなくても適正手続に違反しないとした。
• 憲法31条の適正手続の保障は、行政手続には全く及ばないとするのが判例の確立した立場である。

解説

成田新法事件判決（最大判平4.7.1）のとおり、31条は行政手続にもその性質に応じて保障が及ぶ。bは誤り。cは誤り（憲法は私人間に直接適用されない）。dは誤り（第三者所有物没収事件で告知・弁解・防御の機会を与えないことは違憲とされた）。

ポイント

成田新法事件：31条の保障は行政手続にも性質に応じて及ぶ。第三者所有物没収事件：告知等の機会なき没収は違憲。

ひっかけポイント

31条は刑事手続限定と誤解しやすいが、行政手続にも及び得る。

Source

• [条文] 日本国憲法第31条
  e-Gov法令検索 · 2026-06-16 · リンク