基礎知識科目 対策ガイド
法令等科目（憲法・民法・行政法など）とは別枠の「基礎知識」科目について、出題範囲・足切り基準・分野別の対策方法をまとめた。 具体的な出題数・配点は年度により変動するため、最新情報は必ず公式サイトで確認のこと。
基礎知識科目とは
令和6年度試験から、旧「一般知識等」科目が「基礎知識」科目に名称変更され、出題範囲に「行政書士法等」が追加された。 14問・56点満点という出題数・配点の枠組みは変わらず、足切り（後述）の対象であることも変わらない。
分野別の出題範囲
政治・経済・社会出題数: 7問前後
時事問題・経済の仕組み・社会保障制度など幅広いテーマから出題。範囲が広く対策効率が低いため、深追いせず過去問で頻出テーマだけ拾うのが現実的。
情報通信・個人情報保護出題数: 3〜4問前後
個人情報保護法・行政手続オンライン化関連法・情報セキュリティ基礎用語が中心。出題範囲が比較的絞られており、得点源にしやすい分野。
文章理解出題数: 3問
現代文の読解問題。出題形式が毎年安定しているため、過去問演習で型に慣れれば確実に得点できる。
行政書士法等出題数: 数問
令和6年度試験から新設された出題範囲。行政書士法・戸籍法・住民基本台帳法など、行政書士の業務に直結する法令が出題対象。行政法の学習延長で対応しやすい。
足切りに注意
14問中6問未満の正解で即不合格
法令等科目でどれだけ高得点でも、基礎知識科目が24点未満（6問未満正解）だと総合点に関係なく不合格になる。 「後回しでいい科目」ではなく、最低限の対策は必須。
対策の優先順位
1
文章理解を確実に取る
出題形式が安定。過去問演習だけで3問とも安定して取れる
2
情報通信・個人情報保護を固める
範囲が絞られており、条文知識で得点が安定する
3
行政書士法等は行政法学習と並行
行政法の知識が活きるため、別科目として身構えなくてよい
4
政治・経済・社会は深追いしない
範囲が広すぎるため、過去問の頻出テーマだけ拾えば十分